結論
- 既存住宅向けの国の蓄電池補助金「DR家庭用蓄電池事業」は、予算到達により2026年5月29日に受付終了（再開予定なし）と公表されています。
- 国の制度で受付中なのは、新築戸建向けの**ZEH支援事業の蓄電システム加算（上限20万円/戸）**などに限られます（2026年9月24日時点）。
- 後付けで今から使えるのは、主に都道府県・市区町村の制度です。東京都（10万円/kWh、上限120万円）、埼玉県（10万円/件）、山梨県（25万円/台）、長野県（組み合わせで15万〜65万円）などが受付中です。
- 多くの制度は予算到達で締め切られ、契約・着工前の申請を求める制度もあります。見積もりの段階で補助金の条件を確認しましょう。
- お住まいの地域の制度は補助金ページから都道府県・市区町村別に確認できます。
国の蓄電池関連補助金（2026年度）の状況
当サイトが公式ページで確認した、2026年度の国の主な制度の状況です（確認日：2026年9月24日）。
| 制度 | 対象 | 補助額の要点 | 状況 |
|---|---|---|---|
| DR家庭用蓄電池事業（SII執行） | 既存住宅などの蓄電池 | 3.45万円/kWh＋評価による増額、補助率3/10以内、上限60万円 | 2026年5月29日に受付終了（再開予定なし） |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 蓄電池ほかの設備 | 蓄電池96,000円/戸（工事ごとの定額を合算） | 受付終了 |
| V2H充放電設備の導入補助金（次世代自動車振興センター） | V2H | 設備費1/2以内（上限75万円）＋工事費（上限55万円） | 2026年8月27日に受付終了 |
| 新築戸建ZEH補助金（ZEH支援事業） | 新築戸建のZEH | ZEH 45万〜55万円/戸、ZEH+ 80万〜90万円/戸。蓄電システム加算は上限20万円/戸 | 一般公募（単年度）2026年12月11日17時まで（先着順） |
DR家庭用蓄電池事業の条件（参考）
受付は終了していますが、来年度以降に同様の制度が実施される場合の参考として、2026年度の主な条件を挙げます。
- DR（電力の需給に応じて充放電を制御する取り組み）に対応できる蓄電システムで、DR契約を一定期間継続すること
- SII登録の蓄電システムであること
- 設備費＋工事費が目標価格12.5万円/kWh（税抜）以下であること
- 交付決定後に契約・着工すること
新築のZEH支援事業の蓄電池加算
新築戸建でZEHの要件を満たす場合、蓄電システムの加算（上限20万円/戸）があります。加算の対象は初期実効容量5kWh以上の蓄電システムで、SII登録のZEHビルダー/プランナーが関与することが条件です。
受付中の都道府県の蓄電池補助金（主なもの）
当サイトで2026年9月24日時点で受付中を確認した、蓄電池を対象に含む都道府県の制度の一部です。予算の消化状況は日々変わるため、申請前に必ず公式ページを確認してください。
| 都道府県 | 蓄電池の補助額の要点 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 東京都 | 10万円/kWh（上限120万円/戸、DR実証参加で加算） | SII登録機器。2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度登録製品のみ |
| 埼玉県 | 10万円/件 | 県内の既存住宅、あんしん事業者と契約、2027年1月29日まで |
| 山梨県 | 25万円/台（定額） | 契約前申請、4kWh以上、太陽光と接続、2026年11月27日必着まで |
| 長野県 | 太陽光＋蓄電池20万円、蓄電池のみ（太陽光設置済）15万円 ほか | 既存住宅、信州の屋根ソーラー認定事業者と契約、うちエコ診断の受診 |
| 福島県 | 4万円/kWh（上限20万円） | 太陽光設置済み、FIT受給契約の対象外、2027年3月12日まで |
| 栃木県 | 対象経費の1/3（上限25.8万円） | 太陽光と同時の新規導入のみ、2026年10月30日まで |
| 山形県 | 非FIT型 上限40万円、卒FIT型 上限20万円 | 県内施工業者、2026年11月30日必着まで |
| 宮城県 | 4万円/件 | 「みやぎスマエネ倶楽部」入会申込、三次募集は2026年12月4日まで |
| 滋賀県 | 5万円 | 既存住宅、太陽光を併設または既設 |
| 香川県 | 対象経費の1/10（上限10万円） | 太陽光設置済みまたは同時設置、事前予約制 |
| 徳島県 | 蓄電池価格の1/3（上限25.8万円） | 既存住宅、太陽光と同時導入、交付決定後に着工 |
| 宮崎県 | 1/3以内または5万円/kWh（上限50万円） | 太陽光と同時導入、交付決定前の発注・契約は対象外 |
市町村経由で交付される制度
県が市町村の補助に上乗せする「間接補助」の形をとる都道府県もあります。この場合、申請先はお住まいの市町村で、市町村が制度を実施していなければ県の補助も受けられません。
- 愛知県：市町村の補助に県が上乗せ（蓄電池単体の県補助基準額40万円など）。愛知県の補助金
- 茨城県：10kW未満の住宅用太陽光と連携する家庭用蓄電池が対象で、実施市町村に申請。茨城県の補助金
- 京都府・兵庫県・福井県・青森県・佐賀県なども、市町村（市町）を窓口とする制度です。
リース・PPA事業者経由の制度
千葉県の制度は、リース・PPA事業者に交付され、リース料等の低減で住宅所有者に還元される仕組みです（太陽光7万円/kW、蓄電池12万円）。個人が直接受け取る補助金ではない点に注意が必要です。千葉県の補助金
補助金を使うときの注意点
申請のタイミング
国のDR事業や徳島県・宮崎県・山梨県のように、交付決定後（または申請後）に契約・着工することを条件とする制度があります。一方、東京都の一部の区や長野県のように、設置完了後に申請する制度もあります。契約してから補助金を調べると対象外になることがあるため、見積もりの段階で確認しましょう。
予算到達による締め切り
神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、第1期・第2期とも予算到達で受付を終了しました。多くの制度が先着順のため、「期限まで余裕がある」と思っていても早く締め切られることがあります。
対象製品
SII登録製品や国のZEH支援事業の対象製品であることを求める制度が多くあります。見積もりの製品が対象かどうかは、販売店に確認するとともに、各制度の公式ページで確認してください。
まとめ
2026年度は国の後付け向け制度が早期に終了したため、自治体の制度の比重が大きくなっています。都道府県と市区町村の制度を併用できる地域もあります。補助金ページで地域の制度を確認したうえで、補助金の申請手続きに対応できる販売店から見積もりを取り、補助金を差し引いた実質負担で比べるのがおすすめです。製品の比較は蓄電池比較表をご覧ください。